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(目的)

第1条　この細則は，国立大学法人旭川医科大学会計規程(平成16年旭医大達第152号)第26条から第28条までに定める債権の管理に関する事務手続の概要を定め，もって本学の債権の管理の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この細則において「債権」とは，金銭の給付を目的とする本学の権利をいう。

(債権管理事務)

第3条　債権の管理に関する事務は，経理責任者が行わなければならない。

(帳簿等)

第4条　経理責任者は，債権の管理に関する事務は帳簿等によって行う。

(収納の基準)

第5条　本学の収納は前納を原則とし，後納できる場合は別表1に掲げる場合に限定するものとする。

(請求書の発行)

第6条　経理責任者は，債権の代金の請求を，契約の定めるところに従い，遅滞なく行わなければならない。ただし，本学が寄附金を受け入れる場合は，この限りではない。

(履行期限)

第7条　債権の履行期限は，法令又は契約に特別な定めがある場合を除き，請求書発行の日から起算して20日以内の日(当該日が金融機関の休業日に当たる場合は，その直前の営業日)とする。ただし，経理責任者が特に必要と認める場合は，相当の日数を加算することができる。

(延滞金)

第8条　経理責任者は，債務者との契約その他別に定めるもののほか，履行期限に完納されなかった債権残高に対し民法(明治29年法第89号)第404条に規定する法定利率を乗じて得た金額を延滞金として，その期限の翌日から支払をする日までの日数に応じて日割りで計算した額を債務者に請求できるものとする。

(債権の消込)

第9条　経理責任者は，毎日定時に入金情報を一括確認し，債権を正確に特定し，入金内訳情報を登録することにより，適時かつ適切に債権の消込処理を行わなければならない。

(残高照会)

第10条　経理責任者は，必要に応じて，債務者と債権残高を照合し，その結果，差異が生じた場合には差異報告書を作成しなければならない。

(滞留管理)

第11条　経理責任者は，毎月，債権の年齢調べを行い，滞留期間別残高及び滞留債権の内容と今後の回収計画について，学長に報告しなければならない。

(債権保全手続)

第12条　経理責任者は，信用悪化の事実が認められる場合には，速やかに関係部門へ次の手続を依頼するとともに，学長にその結果を報告しなければならない。

(債権放棄)

第13条　経理責任者は，債権の回収可能性がないと判断された場合で債権を放棄する場合には，債権放棄申請書(別紙様式)を学長に提出し，その承認を得なければならない。

(償却処理)

第14条　経理責任者は，債権放棄をした場合には，債権残高を償却処理しなければならない。

(引当金の設定)

第15条　経理責任者は，債権の回収可能性を検討し，回収不能見込額を合理的に見積り，引当金を設定しなければならない。

(債権の区分)

第16条　経理責任者は，前条の規定にかかわらず，他の方法により貸倒見積高を算定することが適当と認められる場合には，債権を，債務者の経済状態等に応じて，一般債権，貸倒懸念債権，破産更生債権等の三つに区分し，各区分ごとに貸倒見積高を算定する。

(一般債権の評価)

第17条　一般債権については，第13条第2項に準じて貸倒見積高を算定する。

(貸倒懸念債権の評価)

第18条　貸倒懸念債権については，担保又は保証が付されている債権について，債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し，その残額について債務者の経済状態等を考慮して貸倒見積高を算定する。

(破産更生債権等の評価)

第19条　破産更生債権等については，債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し，その残額を貸倒見積高とする。