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2　この規程において「何級の職務」とは，旭川医科大学職員給与規程(平成16年旭医大達第153号)第10条に規定する一般職基本給表(一)による当該級の職務をいい，一般職基本給表(一)の適用を受けない者については，学長が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この規程において「何々地」とは，本邦においては市町村の存する地域(東京都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいう。ただし，「勤務地」という場合には，就業場所から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　役職員，その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には，それぞれ当該各号に定める者に対し，旅費を支給する。

3　役職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において，国立大学法人旭川医科大学職員就業規則(平成16年旭医大達第160号)第20条第2項若しくは第37条第6号及び第7号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　役職員以外の者が，本学の依頼に応じ，本学の業務の遂行を補助するために旅行する場合には，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が，その出発前に第5条第3項の規定により旅行命令等を取り消され又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で別に定める旭川医科大学旅費細則(平成17年12月22日事務局長裁定。以下「旅費細則」という。)で規定するものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故，天災及び宿泊施設の火災その他本人の責に帰さない事由による事情により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で旅費細則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，役職員の申請に基づき，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項に規定する旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　役職員は，第1項各号に規定する旅行を行う場合には，旅費に関する事務を実施するために設置されている入出力装置を電気通信回線で接続した電子情報システム(以下「旅費システム」という。)を使用して旅行を申請するものとし，旅行命令権者は，当該申請が第2項の規定に該当する場合には，旅費システムにより旅行命令等を発するものとする。ただし，第5項及び第6項に規定する場合は，この限りでない。

5　役職員が，旅費システムを使用して当該旅行を申請するいとまがない場合には，旅行完了後直ちに旅費システムを使用して当該旅行を申請しなければならない。

6　他機関からの補助等により当該旅費が支給される場合で，本学における当該旅行に関する旅費の支給がない場合には，旅費システムを使用せず，旅費細則で定める旅行命令(依頼)簿を使用するものとする。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行をしたときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。

11　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。

12　支度料は，本邦から外国への出張及び外国相互間の出張又は赴任について，定額により支給する。

13　旅行雑費は，外国への出張又は赴任に伴う雑費について，実費額により支給する。

14　死亡手当は，第4条第2項第5号又は第7号の規定に該当する場合について，定額等により支給する。

2　前項ただし書きの規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第4条第2項第1号から第4号まで及び第6号の規定に該当する場合には，旅費計算上の旅行日数は，第1項ただし書き及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除くものとする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

4　その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，その後においてその者に対し，支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類，記載事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間は，旅費細則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は，特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り，支給する。

4　第1項各号に規定する料金は，それぞれで定める基準のほか旅行命令権者が特に必要と認めた場合に支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　鉄道100キロメートル未満，水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，前項の規定にかかわらず，同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道，水路又は陸路にわたる旅行については，鉄道4キロメートル，水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして，前項の規定を適用する。

2　学長が特に必要と認めた場合に限り，宿泊料の実費が別表第1の定額を超えた場合には，実費額により宿泊料を支給することができる。

3　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り，支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が役職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　役職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を準用する。

2　日額旅費は，別表第6の定額による。

3　前項の規定にかかわらず，別表第6に規定する公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設(次項において「公用の宿泊施設」という。)に宿泊する場合であって，国又は地方公共団体の共済組合が運営する宿泊施設に宿泊する場合はその宿泊料が3,800円を超えるときは，その超える部分の額を加算して支給することができる。この場合において当該支給額が，同表に規定する旅館に宿泊する場合の宿泊日数に応ずるそれぞれの定額を超えるときは，その定額を限度として支給する。

4　公用の宿泊施設に宿泊することとされている者が，自己の都合により公用の宿泊施設に宿泊しない場合においては，公用の宿泊施設に宿泊する場合に支給する額を支給する。

5　宿泊する場合に支給する日額旅費の支給期間は，用務地に到着した日の翌日から用務地を出発する日の前日までとする。

2　第19条第3項の規定は，前項第1号の場合について準用する。

2　本邦に出張中の外国在勤の役職員が，第4条第2項第1号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は，当該役職員の本邦への出張における出張地を旧勤務地とみなして前項第1号の規定に準じて計算した旅費のほか，第43条第1項第3号ロ又は第4号及び第5号並びに第2項の規定に準じて計算した旅費とする。

2　本邦に出張中の外国在勤の役職員が第4条第2項第2号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は，当該役職員の本邦への出張における出張地を旧勤務地とみなして前項第1号の規定に準じて計算した旅費とする。

3　遺族が前2項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第3条第1項第9号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

4　第4条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には，本邦における外国への出発地)までの鉄道賃，船賃，車賃及び食卓料とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「役職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項本文の場合において，第24条第1項の規定の適用については，本邦出発の場合にはその外国への出発地を新勤務地又は新居住地とみなし，本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧勤務地又は旧居住地とみなす。

2　車賃の額は，実費額による。

2　第31条5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，旅行先の区分に応じた別表第3の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は，別表第3の定額による。

4　第19条第2項及び第3項，第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の規定は，外国旅行の場合の日当，宿泊料及び食卓料について準用する。この場合において，第20条第2項中「別表第1」とあるのは「別表第3」と読み替えるものとする。

2　赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は，前項(同項第1号の規定に係る部分を除く。)に規定する額の2分の1に相当する額による。

3　赴任の際扶養親族を随伴しないが，第37条第1項第2号の規定に該当し扶養親族を呼び寄せる場合の移転料の額は，当該扶養親族の同号の許可があった日における居住地(当該扶養親族が2人以上あり，かつ，これらの者がその居住地を異にしている場合には別に定める扶養親族の居住地)から，当該扶養親族を随伴して勤務地へ赴任したものとみなして第1項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額から，当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで勤務地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差し引いた額による。

4　第24条第1項第3号及び第2項の規定は，前3項の規定による移転料の額の計算について，第22条第2項の規定は，前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は，赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに，その移転の際における年令に従い，次に規定する額の合計額とする。

3　第1項第3号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は，その旧居住地を旧勤務地とみなし，新居住地を新勤務地とみなして第24条第1項の規定に準じて計算した額による。

4　第24条第3項の規定は，前2項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。

2　本邦から外国に出張又は赴任を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある場合は，その者に対し支給する支度料の額は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による額から，その赴任又は出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

3　外国勤務の職員が他の外国に出張又は赴任を命ぜられた場合において支給する支度料の額は，第1項の規定にかかわらず，同項の規定による額から前に受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　役職員が第4条第2項第5号の規定に該当し，かつ，その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は，前項の規定にかかわらず次に規定する額による。

3　外国勤務の役職員の配偶者が第4条第2項第7号の規定に該当し，かつ，その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は，第1項の規定にかかわらず，次に規定する額による。

4　第29条第3項の規定は，第4条第2項第5号の規定に該当する場合において第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　学長は，天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第1号ロ，第3号ロ又は第4号ハに規定する期間を延長することができる。

3　第1項第2号から第4号までの規定に該当する場合を除くほか，役職員が外国旅行の途中において退職等となった場合において第4条第2項第4号の規定により支給する旅費は，前2項の規定に準じ支給することができる。

2　学長は，旅行者がこの規程により旅行することが当該旅行における特別の事情により困難であると認められる場合には，当該旅行に必要な旅費を支給することができる。

この規程は，平成16年5月12日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年11月9日から施行し，改正後の第20条第2項，第34条第4項及び第45条第2項の規定は，平成23年9月1日から適用する。

この規程は，平成26年9月18日から施行し，改正後の旭川医科大学旅費規程は，平成26年4月1日から適用する。

この規程は，必威体育app下载3年6月15日から施行する。

この規程は，必威体育app下载5年4月1日から施行する。