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2　委託者が国の機関，公社，公庫，公団等政府関係機関，地方公共団体，独立行政法人若しくは国立大学法人である場合又は受入れ決定者が必要と認めた場合には，前項第3号及び第6号の条件は付さないことができる。

2　受託研究を担当することとなる者は，前項の受入れ決定に先だって，講座等の長を経て，受託研究実施計画書(別記様式第2)を学長に提出しなければならない。

3　学長は，受託研究の受入れを決定したときは，受託研究承諾書(別記様式第3)を委託者に交付するものとする。

2　前項第2号に規定する間接経費の額は，直接経費の30％に相当する額を標準とする。ただし，学長が必要と認めた場合は30％に相当する額と異なる額とすることができる。

3　国の競争的資金による受託研究の間接経費の率は，国の予算で定められた率とする。

4　前2項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する場合で，学長がやむを得ないと認めるときは，直接経費のみとすることができる。

2　学長は，前項の申出がやむを得ないと認めたときは，当該受託研究を中止し，又はその期間を延長することを決定するものとする。ただし，当該受託研究期間の延長を決定する場合において，予算の繰越しの手続きを必要とするときは，当該手続の完了を待って行うものとする。

3　学長は，前項の決定を行ったときは，速やかに委託者と当該受託研究に関する契約の更改を行い，その旨を講座等の長を経て研究担当者に通知するものとする。

2　受託研究の成果を公表するときは，学長の承認を得て，研究担当者が行うものとする。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成16年6月1日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年11月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月13日から施行し，改正後の第2条の規定は，平成23年4月1日から適用する。

この規程は，平成25年12月11日から施行する。

この規程は，平成26年10月30日から施行し，改正後の第13条の規定は，平成26年4月1日から適用する。

この規程は，必威体育app下载2年3月10日から施行する。

この規程は，必威体育app下载3年9月3日から施行し，必威体育app下载3年4月1日から適用する。

この規程は，必威体育app下载5年4月1日から施行する。

この規程は，必威体育app下载5年5月10日から施行する。